糸魚川カントリークラブを経営する奴奈川観光開発(株)は1月20日、新潟地裁高田支部へ民事再生法の適用を申し立てた。平成15年10月に預託金の据置期間が満了して償還問題が発生。会員に対しては、据置期間の10年延長を要請し約6割の同意を得たが、預託金返還訴訟も起こり今回の事態となった。申請代理人側は、会員のプレー権を尊重するとともに、会員の公平性を保ちながら預託金問題を解決するため再生法の適用を申請したとしている。自主再建型の再生計画を念頭においているが、優良な支援企業が現れればスポンサー型による再生を図る考えもあるという。なお、糸魚川カントリークラブはゴルフ会員権の名義書換えを1月24日から停止している。