木更津ゴルフクラブの用地・施設所有、会員権発行会社である内房産業は昨年12月24日、東京地裁に対し同クラブを運営する木更津ゴルフ倶楽部の会社更生手続きの開始を申し立てた。負債は内房産業によれば帳簿債務や保証債務、内房産業の立替債務、会員預託金合わせて76億円余。木更津ゴルフクラブの会員に宛てた通知によると、会員資格保証金償還問題の原因は、預託金77億円及びゴルフ場営業収入193億円を管理運用してきた木更津ゴルフ倶楽部の放漫経営にある、木更津ゴルフクラブは年間8億円の営業収入を上げながら、収入を多額の報酬等に支払った結果、営業赤字で巨額の簿外債務を抱え、債務超過に陥り事実上破綻状態にある。などの点から更生法を申請したとしている。内房産業が預託金償還を突然見送ったことから、預託金債務の継承等を巡り木更津ゴルフ倶楽部との対立が表面化。木更津ゴルフ倶楽部は、内房産業に対し破産を申立て(昨年11月初旬に取下げ)、昨年10月31には同クラブの個人会員10名とともに更生法を申請している(現在調査委員が申立内容を調査中)。今回更生法適用を申請された木更津ゴルフクラブは、内房産業がどのような意図で当社に対する会社更生手続開始を申し立てたのかわからず驚いている。今後は親会社の日本経済新聞社の支援を受けながら再生のシナリオを作り上げていくとしている。