栃木県下で鹿沼CCなどを経営する鹿沼グループ4社は、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止等の保全命令を受けた。申立4社は鹿沼カントリークラブ経営の㈱鹿沼カントリークラブ、鹿沼72カントリークラブ経営の㈱東北縦貫開発、栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部経営の㈱栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部、それに3コースの共通会員権を発行している㈱ケイ・ジー百八倶楽部。鹿沼カントリークラブと鹿沼72カントリークラブは、多数の会員を抱え、県下でも有数の来場者を数える大型ゴルフ場。しかし、バブル時の事業多角化と過大な借入が負担となり、5年ほど前からは不動産の処理など経営改善策を進めていた。申請代理人によると、ここにきてキャッシュフローも出るなど改善効果は出ていたが、依然金利負担が重荷で、抜本的な対策のため再生法を申請したという。再建方針としては経営破綻や外部資本の導入を回避し、会員のプレー権を確保しつつ、自主再建を図りたいとしている。創業者で代表取締役を務めている福島文雄氏は、すべての役職を退任するとともに、自己破産を申し立てるとしている。4社の負債額合計は1216億円。内訳は会員4万3400名の預託金が475億円で、その他の金融債務の主力は地元の足利銀行(昨年12月に一時国有化)が占めているという。なお、同グループの内、富士御殿場GC(静岡県)を経営するサンユウ産業㈱は再生法申請の対象とはなっていない。