今月中旬に平成17年度税制改正大綱の発表が予定されていますが、ゴルフ会員権の損益通算規制は見送られる公算が強まってきました。ゴルフ会員権は現状では「生活に必要な資産」とされているため、他の所得との譲渡損失が可能となっています。しかしながら、「ゴルフ会員権は一般に生活に必要ではないと認められる資産」という指摘があり、損益通算の見直しが必要といわれていました。このように取り扱いが注目されていたゴルフ会員権ですが、財務省によれば、「ゴルフ会員権の損益通算規制」について、来年度の改正には盛り込まない考えをしめしました。
ゴルフ会員権については、「生活に通常必要か否か」が答申で問題視されていることであり、土地建物とは別次元の問題なので、早急な改正は不要ということのようです。といいましても、税制の是正の必要性は叫ばれていますので、近い将来の改正は必至の状況であることは変わりありません。来年突然1月から実施する可能性も0ではありません。現在お使いでない等、処理できるものは今年中にされた方が、よろしいかと思われます。