東京国際ゴルフ倶楽部 ゴルフ会員権相場情報・売買

東京都東京国際ゴルフ倶楽部は平成24年6月30日をもって入会預託金制度を廃止することになりました。納入されている会員様につきましては7月1日以降全額返金するとのことです。

東京都東京国際ゴルフ倶楽部は平成23年4月1日より年会費を値上げいたします。

正会員31,500円→63,000円　平日会員21,000→42,000円

東京都東京国際カントリー倶楽部は平成22年4月1日名義変更受付分～名変預託金を導入します。
正会員200万円　平日会員120万円

東京国際ゴルフ倶楽部(18H、東京)と桜GC(27H、茨城)を経営する㈱東京國際カントリー倶楽部(平成17年3月31日に更生手続開始決定、更生管財人=前田俊房弁護士、事業管財人=川田太三氏)の関係人集会が東京地裁で3月20日に開かれ、管財人案など3計画案の内で一般更生債権の部と、担保権の部の両方とも可決要件を満たした計画案がなかったため、当日同地裁の判断は持ち越しとなった。決議結果は一般更生債権の部で、議決権額約160億円の内、管財人案が約105億円、債権者案(虎ノ門債権回収が代行)が約44億6千万円、株主(大久保㈱他)案が1億4千万円の合意等となり、管財人案が可決要件の2分の1超の65・55%の合意を集めた。一方で、担保権の部では大半の債権を持つ債権者案が可決要件の3分の2以上の合意を得た。更生法で可決するには、更生債権、更生担保権両方とも可決要件を上回る必要があり、可否の判断は裁判所持ち帰りとなったもの。この結果を受けて、管財人は更生法の権利保護条項で担保権者と調整するよう求めており、3月末頃にも同地裁が管財人案に認可決定を下すものとみられている。管財人案は、投資会社や運営会社の支援と会員からの拠出金をもとに、最終的には会員が設立した中間法人がそれぞれの経営会社の株式を持つ間接株主会員制とし、会員主導で再建を目指す計画。一般債権や会員の預託金については、82・5%をカットし、残る17・5%を5カ月以内に一括弁済する。継続会員は新規預託金(東京国際CC=正100万円、平60万円、桜GC=正8万円、平5万円)を中間法人に拠出する。拠出しなかった会員でも「特例会員」として平日や土曜日にプレーすることができるようになる。

東京国際カントリー倶楽部(東京都町田市)と桜ゴルフ倶楽部(茨城県稲敷市)の経営会社である、(株)東京国際カントリー倶楽部の更生計画案が3案出揃った。債権者に配布されたのは、「管財人の案」と「担保権付債権者の案」に「株主の案」の3つで、3/19の投票と3/20の関係人集会を経て、どちらの案が採用されるか決定される見込み。同社は平成17年3月18日会社更生法申請しており、東京国際CC・桜GC共に現在、ゴルフ会員権の名義書換停止中。

ローンスター(LS)系の㈱虎ノ門債権回収は、東京国際ゴルフ倶楽部(18H、東京)と桜GC(27H、茨城)を経営する㈱東京國際カントリー倶楽部(平成17年3月31日に更生手続開始決定)の更生計画案の修正案を今年1月12日に東京地裁に提出した。事実上3度目の提出となり、今回もPG(PGGIH)グループをスポンサーとする案になっているが、弁済率を大幅にアップするなどしている。計画案の骨子は、PGグループのパシフィックゴルフプロパティーズ㈱(PGP、草深多計志社長)をスポンサーとするもの。会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の32%を更生計画認可決定確定の日から91日以内に一括弁済し、継続会員に対しては32%を新預託金1年据置き)とした預託金会員権を発行するとしている。また、両ゴルフ場施設の設備投資や改修等に約11億円を投じるとしている。ちなみに、虎ノ門債権回収が平成17年12月26日に提出した当初の計画案は、退会会員には10%弁済で、継続会員の新預託金は20%という案だった。それが3倍以上の32%弁済となるなど、弁済条件を大幅アップした背景には、更生管財人が提出する計画案に対抗するため。管財人案は今年1月末日までに提出される予定だが、実質的に会員をスポンサーにした再建案になる模様だ。なお、本紙4516号既報通り、株主(大久保グループ)からは、大証二部上場のシグマ・ゲイン㈱をスポンサーとした計画案が提出されている。

東京国際ゴルフ倶楽部(東京)と桜ゴルフ倶楽部(茨城)の会員組織は、両倶楽部を経営し会社更生手続き中の(株)東京国際カントリー倶楽部他2社のスポンサー候補となっているが、このほど会員に対して倶楽部再建のスキームの概要を報告すると共に、達成するために必要な会員が出資する金額の最終案を提示した。

会員組織が、会員に配布した基本スキームの説明文によると、会員や上場の三洋電機クレジット(株)グループが特別目的会社(SPC)に出資。その資金で両ゴルフ場施設とその営業権などの資産を確保するとしている。

会員の出資額は、東京国際ゴルフ倶楽部は正会員100万円・平日会員60万円。
桜ゴルフ倶楽部は正会員8万円・平日会員5万円とする事を決めたとしている。

なお、スポンサー候補はローンスターグループとみられる。
運営委託先は、(株)ティアンドケイ(代表・川田太三氏)としている。

会社更生手続き中の桜ゴルフ倶楽部の理事会は、東京国際ゴルフ倶楽部(東京)の理事会及び会員設立の中間法人が提案する、会員参加型の更生計画案に賛同することを明らかにした。これにより、再建に向けて両倶楽部は共闘戦線を張ることになる。法的整理に入ることを想定していた東京国際ゴルフ倶楽部の会員は、事前に有限責任中間法人東京国際クラブを設立し、更生法の開始決定後に上場企業の三洋電機クレジット(株)(大阪)とその関係企業数社の"共同参加方式"で、入札に参加することを表明していた。国際桜ゴルフ倶楽部会員は、7月30日に開いた理事会で「中間法人東京国際クラブに加入し、三洋電機クレジット側との共同参加方式の入札に参加する」ことを決定。なお、(株)東京国際CCはスポンサーの1次選考を終了、2次選考の手続中で8月末までにはスポンサーが決定する。

東京国際ゴルフ倶楽部(東京都)の倶楽部理事会は上場企業グループと共同して、東京国際ゴルフ倶楽部と桜ゴルフ倶楽部(茨城県)を経営し、会社更生手続中の(株)東京国際カントリー倶楽部(東京都)の入札に参加することを表明した。同理事会と理事会等の会員が中心となって組織した有限責任中間法人東京国際倶楽部の連名で、会員に向け通知で明らかにしたもの。両団体は、これまでに会員の意向調査のアンケートを行い、その意向を踏まえた上での決定となっている。通知書によると、会員と共同歩調を取るのは東証一部上場のリース・レンタル業を基幹事業とする三洋電機クレジット(株)(大阪市)を中核とし、その関係企業数社と"共同参加方式"で入札に参加するとしている。両団体の基本的な考えは、会員も応分の負担をすることを前提にしたもの。なお、(株)東京国際CCの更生計画案提出期限は来年1月となっている。

東京国際ゴルフ倶楽部(東京都)と桜GC(茨城県)は、会社更生法の適用を申立たてられ、平成17年3月18日に保全管理命令を受けていたが、3月31日に手続き開始の決定を受けた。
負債は、預託金のほか、金融債務などで、約130億円、保証債務などが数十億円ほどあるとのこと。会員のプレー権を尊重しながらの計画案となりそうだ。

東京国際ゴルフ倶楽部(東京都)と桜GC(茨城県)経営の(株)東京国際カントリー倶楽部は、平成17年3月18日、会社更生法に基づき、保全管理命令を受けた。
両倶楽部は、名義変更停止した。