財務省は29日、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を(投資対象のぜいたく品)と見なし、売却時に譲渡損を他の所得と相殺(損益通算)出来ないよう所得税法などを改正する方針を固めた個人所得課税の抜本改革に合わせ2005年から実地する方向で検討に入る。企業などの法人が保有するゴルフ会員権は売却損と利益を相殺して法人税を払うことができるが、この仕組みは変わらない。