喜連川カントリー倶楽部(27ホール、栃木県さくら市)を経営する塩那開発㈱(東京都港区東麻布1の29の13、中山政行代表取締役、資本金8000万円)は、1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全処分命令を受けた。申請代理人は名倉啓太弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、℡03・6267・1241)他1名、監督委員には中村清弁護士が選任された。同社は、喜連川カントリー倶楽部の開発を目的に昭和48年に設立された。当時は国際興業系列だったが、建設途上の61年3月に渡辺喜太郎オーナーが率いる麻布建物㈱の傘下となり、62年10月に喜連川カントリー倶楽部をオープンした。今回の事態は、1150名の登録会員が所有する会員権約1500口(分割した会員権を含む)の預託金約84億円の償還問題と共に、喜連川カントリー倶楽部に担保権(麻布建物への保証債務)を設定している整理回収機構(RCC)への弁済問題などから起きた。負債総額は現在のところ不明ながら、預託金を含め百数十億円とみられる。同社はプレー権の保護を目指しているとしており、㈱アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、竹生道巨社長)の支援を受けて再建を図るとしている。なお、債権者説明会を1月31日に栃木県の「さくら市氏家公民館」で開催する。