下野カントリークラブ(栃木県鹿沼市)の経営会社(株)下野カントリー倶楽部が、2月5日に会員からの東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てを受けて、2月21日に保全管理命令を受けていたことがわかった。同CCは星ケ浦興産(株)が当初開発を行ったが、同社の倒産に伴い、新井建設系へと経営が移って昭和50年に開場。平成10年には預託金償還の資金不足に伴い、会員に対し10年間の据置延長を要請し、スポンサー探しを含めて再建を目指していたが、進展が思わしくなく、再建会を組織した会員によって、今回の更生法申請となったものとみられる。更生法を申請した会員側は株主会員制など会員の意向を反映した運営を希望しているという。負債総額は約70億円(うち約4850名の会員預託金約60億円)とみられている。