鷹ゴルフ倶楽部(18ホール、栃木県鹿沼市)を経営し、今年6月25日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した㈱鷹ゴルフ倶楽部(住所=コースと同、申請代理人=服部弘志弁護士)は、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。自主再建型の計画案で、基本方針は「従前どおり、会員重視の運営をする」としている。
計画案によると、退会を希望する会員は再生計画認可決定確定日から1カ月以内に退会届を提出し、退会届を提出しなかった会員は継続会員となる。退会員への弁済率は預託金の5%で、10年均等分割弁済となる。第1回目の弁済は、確定日から4カ月以内となっている。一方、継続会員は預託金の7%を新預託金とし、据置期間を確定日から10年としている。
退会会員等への弁済原資については、「手持ち資金および今後の事業収益を充てる」としている。同社の平成19年7月期の売上高は5億7300万円で、利益も計上している。 債権者集会(書面投票と併用)は、11月26日に開かれる。